柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
２ 老人ホームの現況について (1)これから益々増加する高齢者の老人ホームの現状について (2)特別養護老人ホームを広域管理出来ませんかご意見を伺います。
２ 老人ホームの現況について (1)これから益々増加する高齢者の老人ホームの現状について (2)特別養護老人ホームを広域管理出来ませんかご意見を伺います。
特別養護老人ホーム等の入所施設等の整備については、今後の利用者の動向を踏まえると整備をする予定はないが、団塊の世代が８０歳、８５歳となったときに、介護ニーズが増えてくるという想定もしており、施設サービスというよりも、在宅サービスを充実していかなければと考えている、との答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第１８号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
この定員数は特養と老健のみの数字であって、毎年問いかけとったら、前の小林部長が、ほかのケアハウスや有料老人ホームの対応で賄っており、実態として問題がないという答えでありました。なるほど、以前の保育所不足のように、ここの議会で問題が、質疑が出てこない、つまり問題が顕在化してないというのは確かではないかなというように思いますが、本当に問題がないのでしょうかね。
重症化の危険性が高い高齢者を対象に、特別養護老人ホームなどの先行接種が行われ、今後は高齢者施設の従事者への接種が、６０歳から６４歳の人に続いて計画をされています。 高齢者施設等の入所者の健康状態は様々であります。
続いて、２点目、養護老人ホームの在り方検討について、（１）措置制度の堅持についてただします。 ３月１０日の新聞で、養護老人ホーム静風園の休止が報道されました。在宅で医療や介護サービスが受けられる地域包括ケアが浸透する中、大幅な定員割れや建て替えのコスト面から判断したとの説明でした。
その接種の状況といたしましては、４月２０日から５月１４日までの間に、指定医療機関による先行接種を行い、５月１０日から市内特別養護老人ホーム４施設や養護老人ホーム１施設、老人保健施設２施設の計７施設において、施設入所者や介護従事者等への接種を行っております。
本市におきましては、現在１０の病院と２０の特別養護老人ホームなどの施設が指定を受けておられ、昨年６月に御質問いただいたときと施設数に増減はありません。 この指定を受けるための基準といたしましては、国の通知でおおむね定員５０人以上と示されているところですが、定員５０人を下回る施設であっても、不在者投票の適正な管理執行が確保できると判断されれば、申出により指定することも可能であると伺っております。
高齢者が入所されている介護老人福祉施設や有料老人ホームなどの施設については、重症化のリスクを踏まえ、優先して接種を進めているところです。本市には、５月３１日時点で１０２の該当施設があり、希望者の約３割の方が１回目の接種を終えておられます。 ◆１１番（篠田裕二郎議員） 先ほどはすみません。職員のほうを通告に出してなかったから、ちょっと言ってしまったので。
本市においては、４月１２日から同月２６日までの間に、介護老人福祉施設や養護老人ホームの入所者と従事者に対し、先行接種として１回目のワクチンを接種しました。施設内での接種ということで、暮らし慣れた場所で、日頃の健康状態をよく知る嘱託医により接種を行うことができるというメリットがありますが、一方で、意思表示が困難な高齢者の場合、遠方の親族等への連絡に時間を要するという難しい状況もありました。
その中でも熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園さんでは、事前にこの避難確保計画を作成し、施設での避難訓練も年２回も行われていたにもかかわらず、施設が水没し、入所者７０名のうち１４名の方が亡くなるという痛ましい被害が発生しました。この悲劇が何を意味しているのか、よく考えるべきだと思います。
議案第９号 令和３年度岩国市一般会計予算のうち、本委員会所管分の審査におきまして、民生費の老人福祉費の老人ホーム費の静風園運営費に関し、委員中から、静風園の今後の運営方針について質疑があり、当局から、「養護老人ホームの在り方に関する検討会議を実施する中で、今後の定員数や改築の必要性を改めて検討することになり、静風園については建て替えを行わず、静風園の入所者については、市内の他の２つの施設でカバーしていこうという
それでは、丸茂議員御質問の第２点目の養護老人ホーム静風園についての（１）現在の運営状況と今後の方針についてお答えいたします。 現在、老人福祉法に定められている老人福祉施設のうち、高齢者が入所できる施設としましては、「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」があります。
さらに、食費の助成では、所得に応じた負担の観点から、また、デイサービスなどの在宅サービス利用者本人の支出額とのバランスの観点から改正されており、特別養護老人ホームなどの介護施設の入所者が、住民非課税世帯、本人年金収入１２０万円超の方の食費負担を月２万２,０００円引上げ、４万２,０００円になるケースもあります。ショートステイ利用者も同様に、食費負担が引上げとなります。
第16 議案第３５号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例 第17 議案第３６号 下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第18 議案第３７号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第19 議案第４２号 財産の処分について（下関市豊浦町大字厚母郷字大場１０４４５番ほか２６筆） 第20 議案第４４号 下関市養護老人ホーム
市内の高齢者施設等におけるオンライン面会の実施状況でございますが、特別養護老人ホーム３箇所、認知症対応型グループホーム１箇所、ケアハウス１箇所、介護老人保健施設１箇所の合計６施設で実施されているところでございます。機器の整備につきましては、入所者用と面会者用の両方を整備されている施設、入所者分のみを整備し、御家族のスマートフォンを活用するなどを工夫して実施されている施設もございます。
また、施設系サービスにつきましては、具体的には特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院が対象となります。新しい段階の第３段階２については、現在の介護保険料率の段階区分である、第３段階と同一でございます。２月１日現在の被保険者台帳を確認いたしましたところ、対象者は２，２２４人でございました。このうち、今回の食費の見直しにより対象となる施設系サービスの利用者、入所者の方は３９人おられました。
令和 ３年第 １回定例会（２月） △議事日程 令和３年２月１６日（火） 議 事 日 程（第４号） 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第４４号 下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第３ 議案第４５号 下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第４ 議案第４６号 下関市軽費老人ホームの設備及び運営に関する
北九州市は、特別養護老人ホームなどの介護施設に入所する高齢者と障害者・児施設の入所者、職員約２万９,０００人を対象に無料でＰＣＲ検査を実施します。対象の入所系施設は約３４０か所。 北海道函館市では、コロナ感染拡大防止の一環として、介護施設や高齢者施設に１２月から新たに入所、入居する人にＰＣＲ検査を無料で実施しています。
さきに述べた病院や老人ホーム等で投票所の開設について、またこのコロナ禍の教訓を生かす上でも、大型店などにも投票所を開設するなどの投票所の拡大に向けての改善を図るべきじゃないかというふうに提案をし、國井市長の御所見を求め、壇上からの質問を終わります。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） 金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。
また、在宅といってもサービス付き高齢者住宅やグループホーム、在宅型老人ホームも対象になります。こういうことがあまり知られていません。そこで、申請する人とか、受給する人が大変少ないという実情があります。もっと周知を工夫して、制度の適用を受け、在宅介護の負担を少しでも軽減する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 私の友人も何年もこの制度を知りませんでした。